こんにちは！ 芋川 ゆうき です。
３月になると来年度の実際の各自治体の保険料（税）が示される時期になります。
先日も、区民の方の話をお伺いに行きました。
※国民健康保険料が高すぎる！ 【５０代男性】（以下お話の概要です）
「うろ覚えだが、おととしは・１万５千円だった。
そこから昨年は４万、今年は９万円になっている。高すぎる！！これでは、何かあった時に満足に医療を受診することもできない！！」
おっしゃる通りです。さらにその方は
「どうしてこんなに高いのか自分で調べてみた。
ある時期から自治体から東京都が管理するようになって（以下略）。」
と話は続きました。よくご存じでいらっしゃる！！！
おそらく金額は所得割の部分でなく均等割りが入っているものだと思われます。（”人頭税だ”という風に表現をしていたので。）
さて、これを踏まえて以下に『議会と自治体』から2020年度の予算に対する一説を載せておきます。
■国保の財政運営・保険者努力支援制度
１８年４月から国保の財政運営が都道府県単位となり、政府は毎年３４００憶円の公費を計上しています。２０年度予算案は、国保料（税）の法定減額適用者数に応じて自治体へ配分する「低所得者」に１６６４憶円（国・地方各々で８３２憶円）、自治体の責めによらない要因に対応する「財政調整機能」へ８００憶、高額医療費に対応する「財政リスクの分散・軽減」に６０憶円を計上しました。財政安定化基金は、１８年度から積立総額が２０００憶円となり、２０年度も維持されます。
「骨太方針２０１９」は、自治体の法定外繰入削減や保険料徴収強化の「努力」が足りない場合に備えて、自治体への交付金の減算、つまり罰金措置が必要としないと明記しました。これを受け厚労省は、２０年度予算に自治体の「努力」に応じて交付金を増減額する「保険者努力支援制度」へ国費１４１２憶円を盛り込みました。特に自治体の法定外繰入解消について、新たに「市町村指標」や、赤字解消目標と計画が未策定の市町村に対する「マイナス点」などを設定しました。国・厚労省は、強引に公費削減を進める構えです。
『議会と自治体』2020.3月号より
さらに、国は健康保険証をマイナンバーカードに紐づけるやり方を検討しています。
■マイナンバーカードを利用した健康保険証の推進
「骨太方針２０１９」は、マイナンバーカードの健康保険証利用について「診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし（中略）２０２１年３月から本格運用する」としました。
厚労省は、医療情報化支援基金へ昨年度比２．６倍の７６８憶円を計上しました。全国の医療機関と薬局へ、マイナンバーカードによる本人確認の目的で顔認証リーダー端末とシステム導入を進めるとします。同基金の設置主体である社会保険診療報酬支払基金が、同端末を一括購入して医療機関へ提供します。厚労省は、顔認証リーダーの価格を１台１０万円と見積もります。また、オンライン資格確認システム導入へ１４５憶円を計上します。マイナンバーカードと受信データをリンクさせ、さらなる医療費削減を狙っています。
『議会と自治体』2020.3月号より
最後に、目黒議会では来週から、予算特別委員会が開かれます。国保制度について質問を検討しています。
また、今後、目黒区の来年度の国民健康保険料の金額が確定していきます。
この現代の日本では高すぎる国保料（税）によって医療機関を受けることも控え、または医療機関にかかることが出来ず、年間１００人近くもの人が亡くなっている。（全国民医連より）
コメントを残す