目黒区議会が新聞報道されました。日本共産党目黒区議団の主張

こんにちは 芋川 ゆうき です。

毎日新聞、読売新聞等で報道がされました内容についての共産党目黒区議団の主張をこちらのホームページでも上げておきます。

以下毎日新聞 デジタル記事「記者の開示請求が追い込んだ? 目黒区議会「裏会議」休止の一部始終」

https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/368000c

重ねて以下、日本共産党目黒区議団の主張になります。

http://www.jcpmkd.jp/html/menu01/2020/20201102113320.html

区議会の議会運営にかかわる議論は、今こそ区民の前で正々堂々と

 この数か月の間に、目黒区議会の議会運営の検討や情報公開のあり方について、「読売」「朝日」「毎日」などが報道しています。こうした経過を踏まえ、日本共産党目黒区議団は議会運営のあり方について、次の見解と提案を行います。

区議会の議会運営に関わる議論は、今こそ区民の前で正々堂々と

                     2020年11月2日 日本共産党目黒区議団

 11月1日付の毎日新聞デジタル版で、「記者の開示請求が追い込んだ? 目黒区議会『裏会議』休止の一部始終」との記事が掲載されました。この間、区議会では第一会派の自民党(議長、議会運営委員会委員長を輩出)、第二会派の公明党(副議長、議会運営委員会副委員長を輩出)が主導し、議会の在り方について「議会運営事項検討会」を設置し協議してきました。しかし、区議会の情報公開のあり方と、検討会が非公開で運営されてきたこととの矛盾が露わになり、検討会が継続できない事態になりました。こうした経過が記事で紹介されています。

 ところが、密室協議が破綻したにもかかわらず、相変わらず議会運営委員長(自民)は議会運営の検討を、「幹事長会」「議運理事会」という会議録をつくらない新たな密室の場で協議しようとしています。これでは、いつまでたっても、開かれた議会をつくることはできません。

密室で行われてきた区議会の議論

 目黒区議会は従来、年度ごとに任意の会議体である議会運営検討会を設置し、その時々の議会の課題を各会派が持ち寄り、全会派が一致したものから順次、検討をしてきました。

 検討会設置にあたり、いつも冒頭に議論になったのが会議のあり方です。

 「毎日」の記事の中で、議会運営委員長(自民)は、「検討会は情報公開を前提として努力してきた」などと言っていますが、事実はまったく逆で、自民党は「公開すると議論できない」などと言って検討会の非公開を主張。公明党などもそれに同調し、多数の主張で検討会は非公開で運営されてきました。「情報公開」のために「努力」してきたのではなく、なるべく情報公開しないよう「努力」してきたのです。

<画像>検討会のルール(引用上段リンクよりご確認できます。)

 日本共産党は毎回、区民の前で堂々と議論するために、議会運営委員会の場で議論するか、あるいは検討会を設置する場合でも原則公開とするべきだと主張してきました。

 具体的に言えば、2019年4月の区議選後には、無会派議員(会派に属さない議員)が6人と、かつてなく多く生まれたことから、日本共産党は交渉会派(3人以上の会派)だけで構成される議会運営委員会よりも、任意の会議体であっても議会運営検討会を設置し、原則、公開として構成メンバーの中に交渉会派だけでなく無会派の議員も参加する会議体にすべきだと主張しました。原則公開とは、区民の傍聴も可とし、会議録も作成することを意味します。

 日本共産党が20年6月19日の検討会で示した「議会運営事項検討会の運営等について」の対案では、「議運のメンバーに若干名の無会派議員を加える」「会議の傍聴は原則、自由とする。ただし、公開しない会議についてはその限りではない」「会議録を作成する」ことを提案しています。また、これまでのルールに記されていた「会議で配布する資料は議員止まりとし外部に公開しない」「会議の経過については議員止まりとし外部に公開しない」「会議の結果については議運に報告するまで外部に公開しない」という条項については削除する提案をしています。

<画像>日本共産党の対案(引用上段リンクよりご確認できます。)

 しかし、この提案には他の4会派すべてが同意しませんでした。

一部の議員が排除

 こうした中で起きたのが、一部の無会派議員にたいし、「検討会の資料をブログにアップした」などとして、検討会の傍聴を認めず、検討会の資料も渡さないといった事態が起き、さらに「ブログの内容が気にくわない」などと長期化させた問題です。

 本来、議会のあり方について、多様な区民の代表者である議員が様々な立場から論評する自由があることは当然のことであり、任意の会議体である検討会の「ルール」に「従わない」ことを理由に、傍聴を禁止したり資料を渡さないなど排除することはあってはならないことです。ましてや、無会派の議員は検討会のメンバーではありません。傍聴を禁止された議員は、議会運営の検討が密室で行われていることに異議を唱えたのであり、その意見はまっとうなものです。議運のメンバーと同じ構成メンバーである検討会が、任意の「ルール」を無会派の議員に押し付けること自体、横暴です。

 党区議団は20年7月10日に禁止されていた無会派議員の傍聴について「可とすべき」という返事を事務局あてにメールしましたが、7月21日の検討会で、検討会の座長(自民)は、「全会派の意見が一致しない」として、従来通り傍聴を不可とする判断を行いました。相変わらず、無会派議員の傍聴禁止を頑として譲らなかった会派があったということです。

 こうした「特定議員の排除」という問題の根底には、議会運営の議論を区民に隠れて密室で進めてきたことにあることは明らかです。

情報公開の原則とも相いれない

 今年8月から9月にかけて、目黒区議会の情報公開をめぐる記事が相次いで掲載されました。傍聴を禁止されてきた無会派議員が検討会資料の情報公開請求を行い、非開示とされたことにたいする審査請求をめぐる記事です。審査請求の過程で、区議会は検討会の資料を全部開示すると判断しました。結局、いくら検討会を非公開にして検討内容を区民に隠しても、区民が情報公開請求すれば検討会の資料は全部開示されて区民の知るところとなり、検討会を非公開とすることには何ら意味がないのです。

議会運営について密室で話し合うことが破たんした

 このような経過を受け、9月30日の議会運営委員会で、委員長(自民、検討会の座長を兼ねる)は「議会運営事項検討会の継続は困難だと判断した」と発言しました。委員長は「検討会は議会運営について、開かれた議会、新しい時代に即した議会の運営方法を議論するために設置した」と言いましたが、実際は、自民党がいちばん開かれた議会とは程遠い姿勢を示してきました。

 一例を挙げれば、区議会の傍聴について、日本共産党が「委員会・特別委員会傍聴者に対し会議資料を提供する」と提案していることに対し、フォーラム目黒、新風めぐろはA、自民、公明はCです。新風めぐろが「本会議および委員会で傍聴者が資料を閲覧できる環境整備」を提案したことについても、フォーラム目黒、共産はA、自民、公明はCです。「委員会会議録の公開にあたり、委員会での報告資料も添付する」についても、自民党だけがCです。

 議会運営を密室の場で話し合うことにこだわる者が、「開かれた議会」のあり方を議論できるわけがありません。「検討会の継続が困難」になったのは、区民に隠れて議論してきたことが破たんしたということにほかなりません。

※Aは優先的に検討する、Bは検討する、Cは検討しない

持ち越している課題を早急に議会運営委員会など公開の会議で議論せよ

 議運委員長が「検討会の継続は困難だと判断した」という発言を受け、日本共産党は、「検討会の継続が困難になったのは、非公開で運営してきたことが破たんしたのだ。これからは、議運の場で、あるいは検討会で再び議論するのであれば、原則公開にするべきだ」と主張しました。

 日本共産党はこれまで、議会運営の改善のために、次のような提案をしてきています。

・本会議・委員会運営

   委員会の報告事項については、事前に各委員に資料を配布する。

   希望する無会派議員が議会運営委員会に出席し発言する場を設ける。

 ・請願・陳情

   陳情審査の際、各会派・委員が陳情に対する意見を述べる機会を設ける。

   陳情審査の際、陳情者が希望すれば委員会等で趣旨説明できる場を設ける。

 ・傍聴

   委員会・特別委員会傍聴者に対し会議資料を提供する。

 ・情報公開

   会議録を現在より短期間で公開する。

   委員会会議録の公開にあたり、委員会での報告資料も添付する。

 ・議員報酬等

   費用弁償の廃止

   議会選出監査委員の報酬の見直し

   外郭団体評議員(議員枠)の費用弁償廃止

 引き続き、議会運営についての話し合いを議会運営委員会で進めていくことを強く提案します。

※これまでの議会運営検討会の資料は、情報公開請求により全部開示され、手に入れることができます。

日本共産党目黒区議団ホームページ 「党の政策」より

以上です

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