こんにちは 芋川ゆうき です。
現在コロナ禍ですが。
この季節になりますと台風被害も懸念されていきます。
目黒区でも昨年台風１５．１９号によって多数の被害が出ました。
実際に目黒区で初めて「自主避難所」も開設された経緯があります。
さて、このように災害が発生することも珍しくなくなった状況ですが
目黒区議会は災害時に「BCP」という形式を採用しています。
この「BCP」は、「業務継続計画」のことです。
まず、このBCPの経緯と内容を下記に引用します。
目黒区議会では、「申し合わせ」で「災害時の議員対応」を定め、これを災害時の発生時における議員や議会の対応方針としてきたところです。
しかし、東日本大震災をはじめとする大地震、大規模自然災害の頻発、他国のミサイル攻撃やテロの脅威、新型ウィルスの発生など、区民の生命や生活を脅かす様々な危機に対し、議会としてルールをさらに明確にして向き合っていくことが大きな課題となってきました。
区の執行機関においては、すでに地域防災計画や業務継続計画（BCP）などが策定され、災害等が発生すれば、それに基づき行政が対応に当たることになります。
「議員」は地域において消防団や町会、防災区民組織などをはじめ区民の一員として、実際に現場で救援活動などに当たることが想定されます。住民要望の把握、区役所や関係機関への連絡など、災害等の現場で「議員」が果たす役割は大切ですが、「議会」として組織的に、執行機関と連携して災害等に対応していくことも、緊急時には重要な役割となります。
個人としての「議員」が把握した被災者や被災地域の情報や要望を、組織である「議会」が集約して、執行機関へ伝えることによって、執行機関は、より効果的な対策を行うことができます。その後の復旧・復興段階においても「議会」は、住民と行政のパイプ役として重要な役割を担うこととなります。
この度、私たち目黒区議会では、災害等の発生時における「議員」や「議会」、「事務局員」の行動基準を各段階に応じて定めることで、迅速かつ継続的な議会活動を確保することを目的として「区議会BCP（業務継続計画）」を策定しました。災害等発生時において、このBCPを着実に実行することで、区民の皆様の安全安心の確保の一助としてまいります。
なお、区議会における危機管理は、この度のBCPの策定だけで終わるものではありません。本区議会では、平成２８年度から議員の防災士の資格取得に取り組んでまいりました。その結果、現在では２６名の議員が資格取得し、防災士としての知識や技能を地域における防災活動に活かしています。
今後とも、災害等発生時にはこのBCPが確実に実行できるよう、さらに研鑽を積みながら議会が一丸となって地域防災力の向上に努めてまいります。
平成３１年２月
目黒区議会
目黒区議会BCP（業務継続計画）はじめに
となっています。
要するに『議員が個人として、地域や現場で得たものを議会を通して精査しながら対応していく』ということです。もっともなことだと思います。
つづいて計画の目的を引用します。
１ 計画の目的
大規模災害のような区民の生命・生活及び財産に被害を及ぼす事象が発生した際、地方公共団体は災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになるが、災害時であっても継続して行わなければならない通所業務を抱えている。そのため区の執行機関では、このような非常事態であっても優先的に実施するべき業務を的確に行うよう、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定している。
一方、二元代表制のもと、区議会においては、平時に必要とされる議事機関としての議案の審議及び新s名を行うこと、区長等の事務執行について監視し政策の効果を適切に評価することなどの機能を維持していく必要がある。災害が発生した場合には、議員が地域活動のなかで収集した地域情報を区の災害対策本部などの執行機関に伝達したり、区が災害対応に全力で専念し、応急活動を円滑、迅速に実施できるよう、必要な施策の決定や財政措置、都や国など関係機関への要望活動等を行っていくことも重要である。
これらのことから、区議会として災害等の発生時においても迅速に対応する必要があると認めるものについて、継続してこれを担い、その責務を果たすために、必要な組織体制や議会・議員等の役割を定めた目黒区議会業務継続計画（以下「区議会BCP」という）を策定する。
目黒区議会業務継続計画より
というように当たり前ですが、同じような内容が記載されています。
では、現在コロナ禍の中で、このBCPが動いているわけですが実際動いている中でどのような評価をしていくということですが。
良い点
①議員への情報提供が一元化される
②各議員の地域活動を集約するので深まった要望を上げることができる
この２つが大きいと思います。理由はこの後で。
悪い点
①理事者（区側）の担当者がBCPに出席するわけではないので、詳細を確認することができない
②議員の対応が一元化されているので、個々に調査をすることがはばかられる。時間もかかる
③会派としての要望が議会の集約によって通らなくなる
④BCP参加は交渉会派のみ（少数、無会派は参加できない）
では簡単に理由を述べていきます。
まず「良い点」
①の「議員への情報提供が一元化される」ですが、議員への情報提供が一元化するということは、時間の短縮ができます。ゆえに、現場への対応の時間を割くことができるということにつながります。区民にとっても現場への対応の時間が多いことはメリットであると考えます。
②の「各議員の地域活動を集約するので深まった要望を上げることができる」ですが、各議員が地域での課題や声を議会で合わせるので、多面的に考え要望を精査することができます。また、一側面ではなく同じ方向を向いたまま、多面的な要望を入れ込むこともできますので、メリットだと考えます。
さて、次に「悪い点」ですが４つあります。
この時点でわたしの気持ちは察していただけるかと。
①の「理事者（区側）の担当者がBCPに出席するわけではないので、詳細を確認することができない」はまさにその通りです。区議会のBCPですので、例えば、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の資料は提供されますが、参加事態は、議長、副議長、議会運営委員会正副委員長、交渉団体会派の幹事長・代理者、企画総務委員会正副委員長となっています。報告を受けても詳細まで確認することが難しいです。
②の「議員の対応が一元化されているので、個々に調査をすることがはばかられる。時間もかかる」は上記や後記にも通じることなのですが、BCPの構成員でない議員が調査をしようと内容を確認しようとすると、BCPを通してほしいという旨の主旨を言われます。これは、議員としての調査権を否定されています。
③の「会派としての要望が議会の集約によって通らなくなる」はBCPとして精査する中で考え方が違う会派が存在します（例：PCR検査の考え方で、一方は医療崩壊が起こるから、検査は増やさなくてよい、一方は、自分の状態などで不安な人もいる多くの検査を受けられる体制を確立せよ。など。）こういった意見が違うことに関して、全会派一致でなければ要望を上げられません。（要望が否決されたら、今度は個々の会派として要望を上げることはできます。）
④の「少数、無会派は参加できない」は上記の①とつながりますが、少数の意見を聞かないことにもつながりわたしは、デメリットと思います。もちろん一議員としてBCPに要望を上げることはできますが、構成員にはなれませんので、発言などはできません。
ただ、このような内容を踏まえたうえで活かしていくことはできます。
ぜひ、このBCPをより良くしていき、区民にとってメリットのあるものにしていきたいと思います。
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