こんにちは！ 芋川 ゆうき です。
７５歳以降の後期高齢者医療制度について、改めて財務省の具体策である、本年４月２３日の財政制度等審議会分科会を確認しました。
国は後期医療の窓口での支払いを２割負担に引き上げようとしています。
また、今後、低所得者の保険料軽減措置の見直しも検討しています。
もともと後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削るための「医療構造改革」の一環として２００８年に開始されました。７５歳以上の高齢者を対象にし、７５歳になると国保や協会けんぽを脱退させられ「後期医療」に加入することになりました。現在約１７００万人が加入している。その制度の構造から７５歳以上の人口が増えると保険料がアップするため、保険料の引き上げ傾向が続いている。現在の窓口払いは、基本１割負担と現役所得並みで３割負担です。
窓口負担割合が増えると、経済的理由により、必要な医療が受けられなくなってしまいます。
後期高齢者医療制度が施行・実施された翌年の０９年度に滞納処分を受けた件数は８３４件でしたが、１７年度には６８１６件と約８倍に増加しました。一方で滞納者数は約３１万人（１０年度）から、約２２万人（１７年度）へと減少。滞納額も約８０憶円から約７７憶円へと減少しています。
滞納者数・額ともに減っている状況で滞納処分が激増している背景には、減免や分割など個々の状況に応じた対応をせず、機械的な滞納処分を行っていることがあると考えられます。
財務省は「後期医療」だけでなく介護、年金の改定案を検討しています。
現政権は参議院選挙が終わりさらに加速をしています。
日本共産党は消費税をあげずとも財源を捻出できることをしめしています。
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