目黒区の不登校対応に関する日本共産党の要望書

目次

毎日新聞報道は?

毎日新聞報道 【不登校の小4児童に退学届を要求 区教委が「就学義務違反」と誤解】(以下リンク)

https://mainichi.jp/articles/20240716/k00/00m/040/039000c

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報道に対して日本共産党目黒区議団の調査と要望書

 7月20日付毎日新聞の報道によると、東京都目黒区の公立小学校で男児児童が2023年に、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して、二重学籍は認められず「就学義務違反」と「退学届」を提出するよう求める対応をしていたことが明らかになりました。
 目黒区教育委員会に事情を聞くと、当該児童は長期間休みを取るような不登校の状況ではなく、不登校を理由としたフリースクールへの通学と認識していなかった。今回の対応は、フリースクールへ通うことを決めたことが、不登校ではなく、保護者の選択としてオルタナティブスクールへ通学するということであり、その場合には就学義務違反となり、転退学届が必要になると案内したということです。
 当初、目黒区教育委員会は当該児童が不登校ではなかったと認識していたとのことですが、実際には目黒区教育委員会も認めているように、昨年の3年生時に、一部の児童の落ち着かない言動を原因として学校の規律が守れない状況があったことによって、当該児童が学校に行き渋っている状況があったことは学校側も認識しているはずです。報道でも、保護者は学校に相談し、学校側から「フリースクールに通っても学籍は残せる」と説明を受けたとあります。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えることは、文科省も目黒区教育委員会も認めている通りです。

 日本共産党目黒区議団は、6月18日の一般質問において、不登校が急増する中で、公立学校とフリースクールとの連携強化を求める質問を行いました。目黒区は、東京都の学校・フリースクール等協議会に、区立学校に在籍する不登校児童生徒の多様な学びの場の確保に向けて取り組むと答弁しています。しかし今回、目黒区教育委員会が当該児童・保護者に対して、二重学籍は認められず「就学義務違反」と「退学届」を提出するよう求める対応をしたことは、答弁とは裏腹に、不登校の子どもがおかれている状況に寄り添った対応とは言えません。

以下要望

 1.今回の件について、学校と教育委員秋とどのようなやりとりがあったのか、経緯を明らかにし、なぜ「認識の相違」が起きたのか原因分析を行うこと。今回の経緯をきちんと公表し、区民や議会に説明すること。
 2.児童生徒がどういった経緯や状況でフリースクールに通っているかについての状況把握が不十分です。教育委員会として、児童生徒の不登校の状況の把握に努めること。
 3.不登校の児童生徒がフリースクールに通っている場合には、学校に在籍のままフリースクールに通えることを改めて保護者や学校に周知すること。
 4.不登校児童生徒が増加する中で、フリースクールと学校・教育委員会との連携・協力体制を強化すること

以上

このような内容の要望書を7月23日に区教育委員会へ提出しました。


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