後期高齢者医療制度2割負担!

こんにちは! 芋川 ゆうき です。

75歳以降の後期高齢者医療制度について、改めて財務省の具体策である、本年4月23日の財政制度等審議会分科会を確認しました。

国は後期医療の窓口での支払いを2割負担に引き上げようとしています。

また、今後、低所得者の保険料軽減措置の見直しも検討しています。

もともと後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削るための「医療構造改革」の一環として2008年に開始されました。75歳以上の高齢者を対象にし、75歳になると国保や協会けんぽを脱退させられ「後期医療」に加入することになりました。現在約1700万人が加入している。その制度の構造から75歳以上の人口が増えると保険料がアップするため、保険料の引き上げ傾向が続いている。現在の窓口払いは、基本1割負担と現役所得並みで3割負担です。

窓口負担割合が増えると、経済的理由により、必要な医療が受けられなくなってしまいます。

後期高齢者医療制度が施行・実施された翌年の09年度に滞納処分を受けた件数は834件でしたが、17年度には6816件と約8倍に増加しました。一方で滞納者数は約31万人(10年度)から、約22万人(17年度)へと減少。滞納額も約80憶円から約77憶円へと減少しています。

滞納者数・額ともに減っている状況で滞納処分が激増している背景には、減免や分割など個々の状況に応じた対応をせず、機械的な滞納処分を行っていることがあると考えられます。

財務省は「後期医療」だけでなく介護、年金の改定案を検討しています。

現政権は参議院選挙が終わりさらに加速をしています。

日本共産党は消費税をあげずとも財源を捻出できることをしめしています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください