2020年度国家予算における  【国民健康保険】財政運営・保険者努力支援制度

こんにちは! 芋川 ゆうき です。

3月になると来年度の実際の各自治体の保険料(税)が示される時期になります。

先日も、区民の方の話をお伺いに行きました。

※国民健康保険料が高すぎる! 【50代男性】(以下お話の概要です)

 「うろ覚えだが、おととしは・1万5千円だった。

そこから昨年は4万、今年は9万円になっている。高すぎる!!これでは、何かあった時に満足に医療を受診することもできない!!」

おっしゃる通りです。さらにその方は

 「どうしてこんなに高いのか自分で調べてみた。

ある時期から自治体から東京都が管理するようになって(以下略)。」

と話は続きました。よくご存じでいらっしゃる!!!

おそらく金額は所得割の部分でなく均等割りが入っているものだと思われます。(”人頭税だ”という風に表現をしていたので。)

さて、これを踏まえて以下に『議会と自治体』から2020年度の予算に対する一説を載せておきます。

関連記事・2019年6月の一般質問の内容です。

■国保の財政運営・保険者努力支援制度

 18年4月から国保の財政運営が都道府県単位となり、政府は毎年3400憶円の公費を計上しています。20年度予算案は、国保料(税)の法定減額適用者数に応じて自治体へ配分する「低所得者」に1664憶円(国・地方各々で832憶円)、自治体の責めによらない要因に対応する「財政調整機能」へ800憶、高額医療費に対応する「財政リスクの分散・軽減」に60憶円を計上しました。財政安定化基金は、18年度から積立総額が2000憶円となり、20年度も維持されます。

 「骨太方針2019」は、自治体の法定外繰入削減や保険料徴収強化の「努力」が足りない場合に備えて、自治体への交付金の減算、つまり罰金措置が必要としないと明記しました。これを受け厚労省は、20年度予算に自治体の「努力」に応じて交付金を増減額する「保険者努力支援制度」へ国費1412憶円を盛り込みました。特に自治体の法定外繰入解消について、新たに「市町村指標」や、赤字解消目標と計画が未策定の市町村に対する「マイナス点」などを設定しました。国・厚労省は、強引に公費削減を進める構えです。

『議会と自治体』2020.3月号より

さらに、国は健康保険証をマイナンバーカードに紐づけるやり方を検討しています。

■マイナンバーカードを利用した健康保険証の推進

 「骨太方針2019」は、マイナンバーカードの健康保険証利用について「診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし(中略)2021年3月から本格運用する」としました。

 厚労省は、医療情報化支援基金へ昨年度比2.6倍の768憶円を計上しました。全国の医療機関と薬局へ、マイナンバーカードによる本人確認の目的で顔認証リーダー端末とシステム導入を進めるとします。同基金の設置主体である社会保険診療報酬支払基金が、同端末を一括購入して医療機関へ提供します。厚労省は、顔認証リーダーの価格を1台10万円と見積もります。また、オンライン資格確認システム導入へ145憶円を計上します。マイナンバーカードと受信データをリンクさせ、さらなる医療費削減を狙っています。

『議会と自治体』2020.3月号より

最後に、目黒議会では来週から、予算特別委員会が開かれます。国保制度について質問を検討しています。

また、今後、目黒区の来年度の国民健康保険料の金額が確定していきます。

この現代の日本では高すぎる国保料(税)によって医療機関を受けることも控え、または医療機関にかかることが出来ず、年間100人近くもの人が亡くなっている。(全国民医連より)

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