こんにちは 芋川ゆうき です。
わたしは、外資系生命保険営業を３年、独立し、生命保険代理店経営を３年行っています。（現在は、友人が引続き行ってくれております。）
さて、政権が打ち出した、『全世代型社会保障』。この中で直近で行われることは、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２割化です。現状の原則１割負担を、所得がそう多くなくても２割負担にしようとしています。
「財源がおぼつかないので社会保障にはあまりお金が回せません。ですから後期高齢者のみなさんにお願いです。年齢を重ねて体が弱くなっても、病気や要介護状態にはならないように予防に努めてください。健康はあくまで自己責任です。」政府が中間報告で「負担能力に応じたものへと改革」と強調する負担２割化は、このようにも解釈できます。日本医療総合研究所研究研修委委員の寺尾さんはずばり指摘します。「介護保険制度の悪い部分を、こうrき高齢者医療制度にも持ってきたもの」「健康は自己責任」を全面否定はしません。でも併せてこんな事実も見なくてはなりません。「後期高齢者の６割が３疾病以上の慢性疾患を併存」－。東京都健康長寿医療センターが、都内の対象者１３１万人のレセプト（診療情報明細書）を分析した調査結果で、昨年２月に公表しました。
後期高齢者は多くが複数の病気を抱えています。そんな現状に逆行する２割負担化計画。行き着くところは受診抑制との不安が拭えません。全国後期高齢者医療広域連合協議会も一昨年６月、「必要な医療を受けるという観点から現状維持に努めること」との要望書を、厚生労働省に提出しています。
生活と健康を守る新聞 第２４９１号より
ここで保険屋のわたしが医療保険の問題提起の際に話していたトークをかいつまんでお伝えいたします。
”わたしは１９８２年、昭和で言えば５７年生まれです。その翌年昭和５８年。この年がスタートです。その後平成９年、平成１５年と移り変わっていきます。これなんだと思いますか？”
→医療保険の話だからなにか関係することなんでしょ？
”そうなんです。これは、保険組合や協会けんぽの方の医療費の負担増になった経緯です。昭和５８年前は老人医療制度と言われ、「福祉」の考えでした。その後、保険制度に切り替わり、窓口負担が１割、２割と増えていきます。今後はどうになっていくのでしょうかねぇ。”
というような一例です。ここに、賃金カーブやら、確定給付退職金やら、４０１Kやら後期高齢者医療制度やらいろいろ加わってくるのですが、割愛し。。。
要するに政府の制度設計が甘々だということが今までも露呈しているのです。
繰り返されている負担増だけでも
※２０１４年ー７０～７４歳（前期高齢者医療制度）は原則１割から順次２割負担に引き上げる
※２０１６年ー入院時の食事代の値上げ（割合負担変更）
※２０１７・１８年ー７０歳以上の患者自己負担上限引き上げ（高額療養費制度改定）
※２０１７・１８年ー６５歳以上で療養病床に入院する患者負担の値上げ
※２０１８年ー介護保険の利用者負担（現役並み所得相当の個人）を３割負担
一方で将来の老齢年金はマクロ経済スライドによる実質引き下げとして将来は３割削減と言われています。
下記 日本共産党の政策ページです。
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/2020/01/28taikai-1ketugi-hokoku.html
財源の使途を明確にし、社会保障を安定させるために使用するべきではないでしょうか。
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