【中学校統廃合計画】７、８、９、１１中学校の統合の具体策が９月に示されていきます。

こんにちは　芋川ゆうき　です。

７月の文教・子ども委員会にて南部・西部地域の中学校統合について今年中に具体策を策定することが示されました。

今回はその内容をお伝えさせていただきます。

中学校統合の背景

区立中学校の統廃合（区は「統合」とのみしていますが、実際に数が減っていますので「統廃合」と私は言います）については今までも行われました。

下記、区のホームページリンクです。
上段、区立中学校の統合リンク
下段、望ましい規模の区立中学校の実現を目指して（改定）ページリンク

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kyoiku/gakko_kyoiku/chugaku_togo/index.html

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kyoiku/gakko_kyoiku/chugaku_togo/tougouhousin.html

この「望ましい規模の区立中学校の実現を目指して」に基づき、
平成１８年４月に第二、五、六中学校を目黒中央中に統廃合し、
平成２７年４月に第三、四中学校を大鳥中学校に統廃合しました。

上段ページには、中央中と大鳥中の評価などに関することも書いてあります。

示された内容

※今回示された内容は主に下記になります。

・９月〜　統合方針改定案の策定・説明会、意見募集
・１２月　総合方針の改定

となっていますが

まず、現在の区の検討経緯が前文でこのようになっています。

　目黒区教育委員会では、南部・西部地区の第七、第八、第九、第十一中学校の統合につきまして、近年の年少人口の増加傾向や新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響、老朽化により一斉に迎える学校施設の更新への対応などとの整合等を考慮するため、検討を重ねてきました。
　このような状況の中で、統合対象校の生徒数及び学級数の現状、今後の推計を踏まえますと各学校単独では望ましい学校規模（学級数１１学級以上、生徒数３００人超）を満たす状況にないと判断いたしました。
　つきましては、令和３年中を目処に統合の具体策（統合対象校の組み合わせ、統合時期等）を策定のうえ、統合方針を改定し、望ましい学校規模の実現を図りつつ、より良い教育環境の整備に向けて、統合の取組を進めてまいります。

文教・子ども委員会　令和３年７月１４日報告資料　「学校統合推進課だより　No28　より　前文から

という内容です。

ここで、今までの答弁とは大きく違う内容は

①新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響
②学校更新計画との関係性

まず、①の新型コロナウイルス感染症が学校教育へどのように影響しているかを考えてみます。

今まで区は、この統合理由の中に新型コロナのことは入れていませんでした。それは当たり前のことです。新型コロナ自体が社会問題にはなっていませんでしたから。

答弁でも下記のようになっています。

学校の統合の話ですけれども、３０年度中に統合方針を改定をして進めていこうということで、現行の計画のほうに掲げていますけど、残念ながら３０年度はそこまでには至りませんでした。３０年度ですが、７月に今後の進め方の案ということで、一定のものをまとめまして、所管委員会のほうにも御報告させていただきました。

　その後、東京都が行っています教育人口等推計、この状況も踏まえまして、改めて今後の児童数、生徒数の推移を見きわめていく必要があるということで、その進め方の案の段階でいけば、３０年度中に統合方針を改定して、それに基づく取り組みをということでしたが、これが若干おくれていると。

　今年度は、まずは今後の児童・生徒数、生徒数になりますけども、生徒数の推移、これをきちっと見きわめた上で、統合はしたけれどということになってはいけませんので、経費もかかりますし、多大な影響がある一つの事業といいますか、取り組みですので、この辺について、まずは推移を見きわめた上で、改めて進めていきたいというふうに現在考えているところです。

目黒区　会議録より　H３１年（R元年）９月２５日　学校統合推進課長　答弁より

私の思う課題

さて、ここで新型コロナウイルスが教育にどのような影響をもたらしたのか。

さまざまありますが現場では大きく２つのことを感じています。

①ー（１）・デジタル化の大きな推進
①ー（２）・少人数学級の推進

（１）のデジタル化の大きな推進はとんでもなく進んだと思います。

昨年度（２０２０年度）の６月補正予算で、小中学校の児童にタブレットが貸与されました。
約５億円もの経費をかけた内容です。
今年度（２０２１年度）の補正第一号では、要望がとても多かった欠席届などをオンラインで提出するための予算も計上されました。

しかし、６月下旬で起こった区立の小学校のクラスター（新型コロナ感染者５０名超）で、このタブレットの活用はほとんどされていないとの声も保護者から寄せられました。（一日１０分くらいのオンラインだったとのこと）

また、教員の視点からも、オンラインができる先生が重宝されたり、評価が高くなるのではないか。との声も聞きました。確かに教育の本質はオンライン授業ができることや、タブレットを活用した授業を上手にできること。ではないと考えます。

余談ですが、さまざまな研修があるので、生徒と向き合う時間が取れないとの声も出ています。何か本末転倒のような気がします。

このデジタル化を行えば全て万事解決。ではありません。
実際にデジタル推進課長は教員出身などでもないです。教育とは何なのか。子どもたちの教育を受ける権利。をしっかりと保障していくこと。
区がいう、「デジタルは一つの手段である。目標はデジタル化することではない。」ということを今後も追求していく必要があります。

（２）少人数学級と新型コロナの関係を考えていきます。

国は小学校の４０人学級（小１のみ３５人）から３５人への少人数学級に変更しました。

また、日本共産党の主張を下記リンクに貼り付けておきます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-18/2020121801_05_1.html

　なぜ、体も大きく、思春期で手厚い教育が必要な中学生や高校生の条件を何も変えないのか。なぜ、最低限の身体的距離をとるのも難しい３５人なのか。文科省も３０人学級を求めていました。欧米をみれば、２０人程度の学級が当たり前になっています。当面、小中高全体で３０人学級を可能な限り早く実施する計画のもとに、予算編成を行うべきです。

　少人数学級は、子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要な条件です。

　多人数の学級では、少なくない子どもが理解しなくても授業は先に進みがちです。コロナ禍の分散登校で一時的に２０人以下の学級で教わり、方程式が理解できたある生徒は「自分はばかではなかった」と思わず声に出したといいます。そして暗記型でない、みんなで深く考えあう豊かな授業は、少人数でこそ可能です。

　子どものケアという点でも少人数学級が急がれます。教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合えます。一律指導で大声を出す必要もなくなります。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。分散登校の時、不登校の子どもが教室に顔をみせたと各地で語られました。

　こうした良さが実感できたからこそ、「今度こそ少人数学級」の声が全国に広がったのです。

　今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない自公政権の姿勢があります。国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国で最低クラスの教育予算水準は変わりません。少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあるのに、財務省は「効果が検証されていない」と言い張り、少人数学級に背を向け続けています。政権の姿勢を改める必要があります。

日本共産党　ホームページ　より抜粋

もちろん目黒区でもこのような流れで少人数になっていきます。

しかし一方で目黒区は学校更新計画が進められています。

下記リンク、区のホームページ、資料まとめと内容抜粋

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kyoiku/gakko_kyoiku/gakko_shisetsu/gakkoukoushin1.html

上記を見ていただくとわかると思いますが、新型コロナによって密や教育の影響を考えて少人数学級に４０年ぶりに法改正をしたが、目黒区は学校を「減らす」方向にしています。

近くに学校が存在する。ことは地域に関しても子どもたちに関しても悪いことはありません。地域避難所としての位置付けでもあることを踏まえてみてもそのように思います。

しかし、区は「財政」などを理由にします。本当にそうなのでしょうか。

区民の方からも多数の意見をいただきます。

９月〜には統合方針の改定案が示されていきます。

ぜひ、皆さんのご意見もお願いいたします。

※上段「お問い合せ」などからお願いいたします。