目黒区 中学校の統廃合具体策(案)・意見書提出期限11月12日まで

こんにちは 芋川ゆうき です。

区立7中と9中、8中と11中の統廃合の具体策(案)の意見募集が11月12日までとなっています。

ぜひ、意見の提出をお願いいたします。

以下、目黒区ホームページリンク

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kyoiku/gakko_kyoiku/chugaku_togo/tougouhousin_kaiteian_R3.html

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これまでの経緯・国の動向

2014〜16年度に総務省が「地方創生」政策のなかで全自治体に策定を要請し、将来的な公共施設の改修により赤字が算定されることから、あらかじめ施設の総延床面積を減らすことを目指しています。

目黒区は区有施設見直し方針を平成26年に策定をし、人口減を根拠として延床面積を15%減らすことを目指しています。

https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/keikaku/shisetsu_minaoshi/kuyushisetsuminaoshikeikaku.html

そして、国は計画策定費に交付税が充てられています。

ただし、施設の「複合化」の教育学的検証はおこなわれてはいないようです。

また、国とともに自治体が推し進める統廃合は、国の財政誘導が効いており、どうしても施設ありきの計画に陥っています。

例えば、危険校舎を対象とした改修こうじでは国庫負担金は3分の1ですが、統合校舎、「義務教育学校」校舎の建設の場合は2分の1に上げられます。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/zitumu.htm 文科省ホームページより

コロナ禍でも、推し進めていくのか

今年、今後の方向性を示した中教審頭身「令和の日本型学校教育」では、従来の経済政策優先の統廃合路線は変えられていません。

問題は何なのか。

一言で言うと。問題は。

「子どもの権利を置き去りにし、大人の都合だけで進められている」という点です。

財政的赤字が強調されており、教育的知見がみられないことであることです。また、計画のなかで、大幅な将来人口減、児童生徒減が根拠として示されているが、それが、住民にあきらめの気持ちを生み出させ、統廃合を容認させようとしています。しかし、この人口推計はしばしば試算と異なる結果もみられます。

実際に目黒区でも子どもの人数推計の予測と結果の乖離が起こり、保育園の待機児童ワーストにもなったわけです。

そもそも地域から学校がなくなれば、子育て世帯が移住してくる可能性はほぼなくなってしまいます。学校のコミュニティ存続にとって決定的な意味を持ちます。

大集団に馴染めない子どももいます。小規模校の効果は区も認めているはずでせす。

通学距離が遠いせいで、そもそも公教育について、期待をなくす家庭も出てきてしまうことでしょう。

地域の住民からはコミュニティ拠点とともに、地域避難所がなくなる問題もあります。

そして、この統廃合をすすめるにしても、子どもの通学の安心安全、教育を受ける権利を保証しなければいけません。「目黒区子ども条例」に定めるように、子どもたちの意見を、制服や校歌を作るなど、みてくれの部分だけでなく、統廃合の根本に関してもしっかりと取り入れていかなければいけません。

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