こんにちは！芋川ゆうきです。
子ども子育て支援新制度において地域型保育（小規模保育等）の連携保育に対して５年間の中で事業者に対して連携保育の義務を負わせてきました。
※連携保育の主なものは小規模等の保育園は０～２歳までで卒園となります。その後の受け皿となるのが連携保育園です。
５年間というのは今年度末までです。
そして、この連携保育園が全国でもあまり進んでいないようです。
本来であれば、事業者が連携保育園の確保が困難な状況であれば自治体が調整を行う事とあります。ですが結局は対応できていないのが現実
そこで、厚生労働省はこの「５年」の文言を「１０年」に変更しました。期限を延長しました。
このことで結果は変わるのでしょうか。結局都合により先延ばしをされただけで、状況が好転する（保育園増設、質は不明。または、その後乱立した保育園が淘汰されていく。）のを待つような内容だと思います。
まさに、付け焼刃な印象です。
結果この事実に振り回されるのは「私たち」です。
ある人は、３歳に上がるときに再度「保活」をしなければいけないでしょう。
保育園 ⇒ 幼稚園を選択しなければいけない人もいるでしょう。
また地域で小さいながらも地元に根付いた小規模保育園等を制度だけで選べなくなる人もいるでしょう。
事業者としても、質の良い「保育」を目指していった結果、制度のせいで先行きが曇らされてしまうこともあるでしょう。
ここに、住民と制度の確執が生じるのだと思います。
政治は変えられる。そう思っています。
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